GAFAMって？
GAFAMとはGoogle、Apple、Facebook、Amazon、Microsoftの5社の頭文字をとって作られた言葉です。この5社は検索エンジン、スマートフォン、OS、SNS、ネット通販、クラウドサービス、メッセージアプリ、決済サービス等の様々な分野で圧倒的な地位を占めており、いち民間企業でありながら国家を上回るほどの影響力を世界に与えているとも言われております。今回はこの５社を決算数値等の観点から比較していきます。基本的なことばかりですからGAFAMを語るならこれぐらいは知っておきたいといった内容ばかりですので是非読んでいってください。
５社の比較
今回の比較で出てくる財務数値はGoogle、Facebook、Amazonは2021年12月期決算（１ドル１１５円で換算）、Apple、Microsoftは2021年9月決算（１ドル１１０円で換算）の数値を使用しています。
売上高の比較
５社の売上高は以下のとおりです。
アマゾンの売上高が最も大きくなっております。eコマース事業は小売業に近い業種ですので売上は大きくなります。２位はアップルです。基本的に自社開発の製品しか売っていない会社ですが４０兆円もの売上があるのはすごいと思います。
３位のGoogleと５位のFacebookの売り上げは主に広告収入です。同じく広告を主な収入源としている日本のテレビ局の売上高は1,500億円〜6,000億円程度ですのでGoogleとfacebookの規模が如何に大きいかがよく分かります。マイクロソフトはOffice等のサブスクリプション売上が大きな割合を占めており、安定感があります。
純利益の比較
５社の純利益は以下の通りとなっております。
利益はアップルが最も大きくなっております。一方で売り上げで１位だったAmazonは最下位となっております。アップルは自社開発の製品を売っていてメーカーとしてはかなり利益率が高くなっています。Google、Facebookも広告売上が中心ですので利益率が高いです。
研究開発費の比較
４社の研究開発費は以下のとおりとなっております。
アマゾンは研究開発費の金額が開示されていなかったため分かりませんでした。研究開発に最も大きな金額を投じているのはGoogleでした。ちなみに日本が誇るトヨタの2021年3月期の研究開発費は約1.1兆円でしたから4社ともにトヨタの２倍以上の金額を研究開発費を投じていることが分かります。これだけ巨額の資金を新製品やサービスに投じられては他の企業が太刀打ちできる気がしません。
税負担率の比較
GAFAはよくニュース等でタックスヘイブンを使って租税回避しているというような批判を受けていることが多いですが、実際のところはどうなのでしょうか。税引前利益に対する法人税等の計上額の割合である税負担率を比較してみましょう。５社の税負担率は以下のとおりです。
最も税負担率が低かったのはアマゾンでした。アメリカの実効税率は約２１%ですから確かに低い税負担率となっていることが分かります。とはいえ全く税金を負担していないというほどではなさそうです。
総資産額の比較
5社の総資産額は以下の通りとなっております。
資産総額はAmazonが一番大きくなっております。アマゾンはAWSというクラウドサービスに力を入れております。AWSに関連したデータセンターやサーバー機器には巨額の投資が必要であるため資産が大きくなっております。最下位はFacebookでさえも約１９兆円の資産を保有しています。いずれの会社も余剰資金が豊富にあり米国債等の安全性の高い債券で運用している会社が多くなっております。
株価上昇率の比較
ＧAFAの過去５年間の株価の上昇率は以下のとおりです。（2017年1月末と2021年12月末の株価を比較しております。）
株価の上昇率はAppleが最も大きくなっております。広告を主軸とするGoogle、Facebookはそれぞれ４位、５位となっております。５社ともにコロナ禍で業績を大きく伸ばしたため株価は大きく上昇しています。
まとめ
今回はIT分野で世界を席巻するGAFAMを比較してみました。5社の中ではAppleが頭一つ抜けてるような印象を受けました。とはいえ今回の比較では全て兆単位の比較となっており、5社ともに桁違いの巨大企業です。日本の企業でこの４社に対抗できるような会社は思いつきませんし、今後も出てくることは無いのではないかと思います。
当ブログでGAFAM決算の概要をもう少し詳しく解説しています。
